志賀原発を廃炉に!訴訟 原告団ホームページ

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2018年1月23日
by ok
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25回目の口頭弁論が行われました

1月22日、志賀原発訴訟第25回口頭弁論が金沢地方裁判所で行われました。
今回はいつもの大法廷ではなく狭い法廷での開催で、傍聴も先着順だったため、事務局メンバーを含め数名が入廷できませんでした。お知らせが直近であったため、多くの原告サポーターのみなさまにご迷惑をおかけしました。申し訳ありませんでした。

裁判は、ギリギリ一杯の補助椅子に陣取った原告とサポーターであふれかえった中で、原告意見陳述が始まりました。
陳述したのは元教師で現在金沢市議会議員の山本由起子さん。
山本さんは生まれ育った七尾の原風景や米づくり、自然の恵みを語り、ひとたび志賀原発に事故が起ればそんな故郷を失うかも知れないと、この裁判に懸ける思いを述べました。
そして、福島の被災地を巡った調査活動の経験から、「人々から故郷や生業を奪い、家族同然の家畜を殺処分に追い込み、果ては健康や生きる希望までも奪う原発はもはや人類と共存できない」「子どもたちには放射能の危険におびえることなく青空の下で思いきり駆け回り、放射能の心配のない食材ですくすく育ってほしい。この当たり前のことを保障するのは私たち大人の責任です」と訴えました。

前回の口頭弁論で裁判所は、有識者会合の評価書の中にある「今後の課題」(追加調査や資料の提出など6項目)について、これまでの経過と先行きを見てみないと判決は下せないとして、北陸電力にその「工程表」を示すよう求めました。
今回北陸電力は第33準備書面を提出し、「今後の課題」の進捗状況と今後の予定を示しました。その書面および法廷でのやりとりによれば、一通りの調査はすでに終わっていて、調査報告のコメントを受けた再調査の結果も1月中には規制委員会に提出されることがハッキリしました。
私たち原告弁護団は、それらについて学問的に反論するつもりはありません。この裁判は学問的にどちらが正しいか、を争っているのではないからです。
わが国を代表する断層の専門家が敷地の下に活断層があると指摘し、北陸電力はそれを否定する専門家の意見を出してきました。専門家の意見が分かれるようなところに原発を作って、それで安全だと言えますか?裁判所は危険だと明言してください、と私たちは主張しているわけです。
北陸電力が1月中に再調査・再々調査結果を規制委に提出すれば、そう遠くない時期に裁判所にも報告可能で、それで被告の主張立証も尽くされるはずです。原告弁護団は裁判所に次回口頭弁論(3/26)の段階で結審するよう迫りましたが、裁判長は明言を避けました。

口頭弁論終了後、金沢弁護士会館2階ホールで報告集会が開催され、原告・サポーター、弁護団、マスコミ関係者など60余人が参加しました。









・次回口頭弁論…2018年3月26日(月)午後2時~

2018年1月1日
by ok
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新年にあたって

志賀原発の廃炉が決まらぬ中、新しい年をまた重ねることになりました。原告・サポーターのみなさま、弁護団のみなさま、志賀原発の廃炉を求めるすべての仲間のみなさまには、提訴以来5年半に及ぶご支援に心より感謝申し上げますとともに、今年こそは結審、勝訴判決を勝ち取るという決意を年頭にあたり共に固め合いたいと思います。
昨年は志賀原発の計画が公になって50年という節目の年でした。この節目の年に志賀廃炉への確たる展望を開きたいとの思いで取り組んできましたが、いまだ結審に至らず、歯がゆさを残しました。安倍政権の再稼働路線もあり、全国的にも原発訴訟は一進一退、激しい攻防を展開しています。
しかしエネルギー政策を巡る動きに視野を広げると、もんじゅの廃炉はじめ、17基の商業用原発の廃止が決まっており、原発は確実に後始末の時代に入っています。核のゴミマップの提示や核燃サイクルの破綻(はたん)は原子力政策の行き詰まりを象徴しています。さらにパリ協定の後の世界のエネルギー政策は脱炭素、自然エネルギーへと一段と加速度をつけて移行しつつあります。
いま私たちの訴訟は、提訴から5年が経過し6年目を迎えようとしています。フクシマ直後は数年で決着するのではという楽観論もあった中、長引く訴訟に時には息切れがし、時には焦りも出てくるかもしれません。しかし私たちの訴訟は人類の大きなエネルギー政策の転換を推し進めるたたかいの一環であり、志賀原発50年の歴史を締めくくる最終章のたたかいでもあります。時計の針を逆回転させるような判決を許すわけにはいきません。引き続き早期の勝訴判決獲得めざして弁護団を全力で支え、また世論のより一層の喚起に努めていかなければなりません。
本年も志賀訴訟へのさらなるご支援・ご協力をお願い申し上げます。

 2018年元旦   志賀原発を廃炉に!訴訟原告団長 北野 進