５月20日（土）、原告･サポーター、市民ら約150人（講演だけに参加してくれた人を含む）が今年も志賀町文化ホールに集まり、志賀原発を廃炉に!訴訟原告団の2017年度総会が開催されました。

最初に、病気入院中の北野原告団長に代って盛本副団長があいさつしました。
盛本さんは志賀原発の断層問題についてあらためて振り返りました。原告団が発足した2012年7月の原子力安全保安院（当時）の意見聴取会で、学者から「典型的な活断層だ」「これでよく認可されたものだ」と指摘されたこと。「敷地内破砕帯の評価に関する有識者会合」が2年余にわたって開催され、昨年４月27日、評価書が規制委員会に提出され受理されたこと。そしてそれが「Ｓ-１断層は活断層として活動したと解釈するのが合理的」「Ｓ-2･Ｓ-６も将来地表に変位を及ぼす可能性を否定できない」という内容であり、マスコミも「クロ評価、北電土俵際」「志賀原発はアウト」と報道しました。
私たち原告はこの評価書を証拠として提出し、裁判長もこの問題に争点を絞り込んで訴訟指揮をしてきました。
この3月で裁判長が代わり、審理は新裁判長に委ねられるわけですが、決して振り出しに戻るわけではなく、これまでの積み重ねを大事にして早期結審を求めていかなくてはなりません。盛本さんは、原告･サポーターが力を合わせて法廷内の弁護団と連携し、とくに法廷外の運動を強化することを呼びかけました。

つぎに、来賓として岩淵弁護団長があいさつしました。
岩淵さんはここまでの訴訟の特長として、①原子炉建屋直下の活断層の有無が最大の問題であり、争点がそこに絞られたこと、②「この訴訟では科学論争をするつもりはない」とされたことの2点だと、簡潔に指摘しました。これは、直下にある断層が活断層かどうかということはまさに学者が侃々諤々（かんかんがくがく）議論する「科学的な」問題ですが、それはすでに決着がついており、法廷でそれをどう評価するかの問題だということを意味しています。
岩淵さんは「裁判長が代ろうと、この二つの特長は変わらず、ここをトコトン突き詰めていきたい。全国の原発訴訟の中で勝訴にいちばん近いのは依然としてわれわれの訴訟である」と述べました。
この後、石川県平和運動センター本田共同代表、能登ピースサイクル高橋さんのあいさつを受け、議案審議に入りました。

堂下事務局長が1年間の活動報告を、岡崎会計担当が決算報告を行いました。
2016年度は4回の口頭弁論が開催され、毎回原告が意見陳述しました。原告弁護団は「争点は重要施設直下に活断層があるかどうか」であり、有識者会合の評価書でその結論は明らかだとして早期結審を求めましたが、慎重審議を求める藤田裁判長の元で年度末を迎え、仕切り直しとなりました。
5月の「さよなら！志賀原発ネットワーク」と共同で行った原子力規制庁に対する申し入れ行動、10月志賀町の仲間と連携した2週にわたる志賀町全戸チラシ入れ行動、大飯原発訴訟控訴審で元規制委員長代理の地震学者島崎氏が「西日本のほとんどの原発で地震の揺れが過小評価になっている」と証言したことについても報告されました。
2016年度末のサポーターは2,256人とほぼ前年並みでしたが、個人サポーターが453人と発足時の人数にまで回復し、会費総額は前年の104％に増加しました。一方、原告の会期内未納者が増え、人件費や会議費、活動費などの節減にもかかわらず、訴訟積立金を減額せざるを得ませんでした。
活動報告および決算報告は満場の拍手で承認されました。

続いて2017年度の活動方針が堂下事務局長から提案されました。
堂下さんは「裁判長の交代もあり、裁判の行く末を予測するのは難しい面もあるが、原発再稼働反対の大義と道理は私たちにあります。胸を張って邁進し、勝訴判決を勝ち取りましょう」と述べ、以下の活動方針を提案しました。
（１）傍聴席を満席にして勝訴判決を勝ち取ろう！
（２）サポーターの拡大と年会費の早期納入を！
（３）原告団ニュースの発行とホームページの充実を
（４）映画会や講演会の開催を
（5）全国の仲間との連携を！
（6）法廷内外での活動を活発に展開し、結審･判決に備えていこう

質疑応答の後、活動方針は予算案、役員案とともに承認されました。

総会終了後、第2部として後藤政志（元原子炉格納容器設計技師･工学博士）さんが「―650シーベルト/hの真実―福島第一原発の現状と志賀原発の危険性」と題して記念講演を行いました。

 

北陸中日新聞（5/21）
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