9月1日、志賀原発を廃炉に!訴訟の第20回口頭弁論が金沢地方裁判所で行われました。
強い日差しの下、多くの原告とサポーターが兼六公園下に集まり、福井や富山などから駆けつけた仲間たちとともに、裁判所まで行進しました。

口頭弁論は午後2時30分から、原告とサポーターでほぼ満席になった法廷で開廷され、原告の盛本芳久さん（原告団副団長･県議）が意見陳述しました。
志賀原発から約8kmのところにある集落で育った盛本さんは、自分の両親の半生にふれながら、産業構造や雇用状況の変化に翻弄され、少子高齢化と過疎化の進行の中で暮してきた能登の生活について語り、原発がそれに深く関わってきたことを明らかにしました。
盛本さんは福島事故直後、県議会で自らの質問に谷本知事が答弁した志賀原発再稼働の3条件（福島事故の原因究明、抜本的な安全対策の徹底、防災基本計画の早期見直し）にふれ、それがいずれも不完全･不可能であることを示しました。
そして、一旦事故が起れば弱者ほど軽視され、仮に生き延びても、かけがえのない自然とふるさと、仕事と生活そのものを奪う原発は必要ありません、と強く訴えました。

その後、今後の裁判の進め方についての重要なやりとりがありました。
裁判所は従来から、志賀原発直下の断層が活断層であるかどうかが最大の争点だとしてきました。私たち原告弁護団は、規制委有識者会合の評価書が決定的な証拠であって、活断層の恐れを十分に立証し尽くしたと判断し、次回弁論期日（12/5）での結審を求めました。
一方、被告北陸電力側は今回提出した書面で、評価書は非科学的であり、全くの誤りであると主張しました。

有識者会合の結論が科学的かどうかというのは、いわば学術論争です。私たちが裁判で求めているのは、学説がどちらが正しいかということではありません。
北陸電力はしきりに「専門家の意見が分かれるような問題だから、慎重に検討しなければならない」と言っています。しかし、専門家の判断が分かれるのなら、専門家が一致して安全だと言うまで止めるのがまともな考え方ではないでしょうか？

有識者会合のメンバーは、地質学に関わる4つの学会から推薦された専門家です。その専門家が知恵を出し合い、科学者としての矜持をかけて出したものが評価書です。
北陸電力は最終的な判断は規制委員会でなされるから、評価書は考慮する必要のないものだとも言っています。それなら、これまで3年近くも有識者会合で「活断層ではない」と言い続けてきたのは何だったのか。これから追加のデータを出すと言っていますが、今さら一体何を出すのか。裁判の引き延ばし以外の何物でもありません。

規制委員会が有識者会合の結論を学問的に間違っていると否定できるのか、そんなことはありえません。規制委員会の5人の委員のうち、地質学の専門家は一人（石渡氏）だけ。そして彼は有識者会議の座長であり、評価書をとりまとめたその人です。

裁判所は最終的に、被告の反論も踏まえた上でその後のことを決めたいとし、一応次々回期日も設定（2017/3/16）しました。

口頭弁論終了後、兼六園下の北陸会館ホールで報告集会が開催され、原告・サポーター、マスコミ関係者など80余人が参加しました。