５月14日（土）、志賀町文化ホールに、原告･サポーター、市民、労働者ら約180人（講演だけの参加を含む）が集まり、志賀原発を廃炉に!訴訟原告団の2016年度総会が開催されました。

最初に原告団を代表して北野原告団長があいさつしました。
４月27日、原子力規制委員会有識者会合が「志賀原発１､２号機直下の断層が活断層である可能性が否定できない」という全員一致の評価書を規制委員会に提出し受理されました。北野さんは、これは志賀原発計画が公になってからの50年間にたたかわされたさまざまな議論の根幹ををひっくり返し、ピリオドを打つものだ、と指摘しました。その上で、私たちの裁判は被告北陸電力を土俵際まで追い詰めている、一番怖いのは私たちの気の緩みだと述べ、最後までしっかり気を引き締め、態勢を固めて勝ちきるために頑張ろう！と力強く訴えました。

つぎに、来賓として岩淵弁護団長があいさつしました。岩淵さんは昨年末に裁判所が示した「争点整理」に触れて、裁判所も施設直下の活断層問題が最大の争点だと捉えていることを明らかにしました。また福島事故以降、少しずつ司法の姿勢が変わってきていることを指摘し、決してあきらめることなく廃炉を求め、原発を止めるたたかいをやり抜けば、必ずそれを受け止める裁判官もいることを確信して頑張っていきたい、と述べました。
この後石川県平和運動センターの本田副代表の決意表明があり、福井大飯原発訴訟原告団からの連帯のメッセージが紹介されました。

議案の審議に入り、堂下事務局長が1年間の活動報告を、岡崎会計担当が決算報告を行いました。
2015年度は4回の口頭弁論が開催され、毎回原告が意見陳述しました。しかし「大法廷の傍聴席を満席に」という方針は未達成で、今後参加の呼びかけや報告集会のあり方に工夫が必要です。
弁護団は5本の準備書面を提出しました。とくに第46、47準備書面はそれぞれ１､２号機直下のＳ-１、Ｓ-２･Ｓ-６断層が活断層であることを、原子力規制委員会有識者会合の議論に沿って主張したもので、原告側の主張･立証をさらに補強するものです。
原告団ニュースの定期発行や6回にわたる街宣活動、大飯訴訟原告団との交流をはじめとする連帯活動、規制委員会の動向や全国の原発訴訟の状況などについても報告されました。
2015年度末のサポーターは2,257人と、前年に比べて200人以上減少しましたが、カンパ収入が件数･金額ともに増え、会費収入の落ち込みをカバーしました。支出の方で諸経費を節減した結果、結審･控訴審に備える訴訟積立金を、計画どおり確保することができました。
活動報告および決算報告は満場の拍手で承認されました。

続いて2015年度の活動方針が堂下事務局長から提案されました。
堂下さんは、専門的に活断層を評価できない原子力規制委員会、廃炉の判断が下せない北陸電力に対して、司法の場で廃炉を確定させることが最も現実的な道になろうとしているとして、下記5点を核とした活動方針を提案しました。
（１）裁判では傍聴席を満席にして勝訴判決を勝ちとろう！
（２）年会費の目標達成と早期納入を！
（３）原告団ニュースの発行とホームページの充実を！
（４）全国の仲間との連携を！
（５）法廷内外での活動を活発に展開しよう！―結審･判決を見据えてさまざまな取組みを―

活動方針は予算案、役員案とともに承認されました。

総会終了後、第2部として佐藤和良（福島原発告訴団副団長･前いわき市議）さんが「福島事故から5年～手をつなぎ、たたかい続ける被害者たちのいま～」と題した記念講演を行いました。
国民の多くは、福島の事故はそれなりに収束したと受け止めているかも知れませんが、法的に意味を持つ「原子力緊急事態宣言」は未だ解除されていません。そんな中、政府は汚染区域への避難者の帰還を促し、来春には避難者の住宅無償供与が打ち切られます。避難者には子ども連れの女性が多いのですが、まさに貧困か被ばくかの、理不尽な二者択一を迫るものです。
長年福島県内の脱原発運動の先頭に立って奮闘してきた佐藤さんだけに、怒りの舌鋒は鋭く、予定時間を大きく超えて訴え続けました。

講演後、総会参加者たちは１時間近くにわたって志賀町内を「志賀原発を廃炉に！」「差止訴訟勝利！」を訴えてデモ行進しました。
志賀町の雰囲気もこの間、驚くほど変わってきています。午前中の街宣行動では、ほとんどの人が街宣ビラを受取ってくれ、午後の講演の案内に「必ず行きます」と応えてくれる人もいました。デモの際にも、「頑張ってください」と声をかけてくださる人が何人もいました。
地元志賀町のみなさんとも、これまで以上にしっかりと連携して今後のたたかいを組んでいかなくてはならない。そのことを痛感した一日でした。

上朝日新聞（5/15）
左北陸中日新聞（同）

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