6月23日（日）、「志賀原発を廃炉に!訴訟」の2013年度総会が野々市市文化会館フォルテで開催されました。当日は石川・富山の原告、サポーターを中心に120人が集まり、中には長野県から参加した方もいました。
最初に北野原告団長があいさつしました。北野さんは提訴から2年目を迎えて、原発をめぐる状況が大きく変わったことを指摘しました。曲がりなりにも2030年代に原発ゼロを目指すとした民主党政権から安倍政権に変わり、首相自ら海外行く先々で原発セールスに躍起となっていること、政権が成長戦略の柱として原発を再稼働させていくという方針を明確に打ち出している中で参院選を迎えること、そして志賀原発をめぐっては、先ごろ私たち県民市民を小馬鹿にしたような北電の断層調査の報告が出され、この9月にも最終報告が出ること、県原子力環境安全管理協議会（安管協）の専門委員会が新たに設置され、北陸電力から推薦されたようなメンバーが並んでいること、したがって国、県、北電が一体となって再稼働に向けた動きを加速してくるだろう、と警鐘を鳴らしました。北野さんは、そうした動きにプレッシャーをかけ緊張感を持たせるために、二度と活断層隠しを許さない闘いが必要であり、その意味で私たちの裁判の意義がますます大きくなっている、と訴えました。
続いて、岩淵弁護団長があいさつしました。岩淵さんはこの間の弁護団の活動についてふれ、若手の弁護士を中心に34人の大弁護団になったこと、4回の口頭弁論で11本もの準備書面を出したこと、それに対して被告は一切反論せずに引き延ばしをはかり、福島原発事故の風化を意図的に狙っているとしか考えられないと指摘し、性根をすえて訴訟活動を充実させていくことを表明しました。また、このほど作られた原発の新しい規制基準について、福島原発事故の原因がまだよくわかっていない中で作られた中途半端なものであること、基準の中身が具体的な数値で指示されていないことなど新規制基準の問題点を指摘し、これらを今後法廷で明らかにしていくことを明らかにしました。
その後議案の審議に入り、最初に湊谷事務局次長が1年間の活動報告を行いました。昨年6月25日の原告団･弁護団結成集会と翌日の訴状提出、今年2月の福島からの避難者5名による第2次提訴、計4回の口頭弁論と報告集会、昨夏の東洋大渡辺満久さんの講演会、金沢市内でのサポーター募集の街宣活動、富山での総行動などが簡潔に報告されました。
次に細野事務局長が会計報告を行いました。収入総額は378万円で原告（125人）とサポーター（3358人）の会費収入が大半であること、支出は297万円でうち7割強の210万円が訴訟関係費用であること、弁護団への支払いは調査研究費のみで無報酬で活動してもらっていること、などが報告され、活動報告とともに満場の拍手で承認されました。
事務局長は続いて2013年度の活動方針、予算案、役員案を提案しました。活動方針では、「志賀原発の廃炉を目指し、法廷内の活動をさらに強化する」ことを主軸に、①法廷闘争の強化、②運動の拡大と財政基盤の強化、③裁判情報の発信、④県内および全国の団体との連帯強化、この4本柱で活動していくことが提案されました。予算案では、サポーター4000名の獲得を目指すこと、カンパ活動を強化して、予算規模を518万円とすることが提案されました。
会場からは、「拡大事務局会のようなものを作って、訴訟の進め方などについて事前に意見を反映できるようにしてほしい」といった積極的な意見が出されました。こうした提案を率直に受け止めることを含めて、活動方針等は満場の拍手で確認されました。
最後に山崎原告副団長の発声で、「志賀原発の廃炉まで、原告団・サポーターは団結してがんばろう！」と三唱して総会を締めくくりました。
総会終了後、「福島原発事故の真相」と題して元国会事故調査委員会の田中三彦さんが講演を行いました。
