志賀原発を廃炉に!訴訟 原告団ホームページ

〒920-0024 金沢市西念3-3-5 フレンドパーク石川5F TEL (076)261-4657

2019年6月9日
by ok
0 comments

原告団総会を開催しました

6月8日(土)午後1時30分、石川県教育会館3Fホールに原告・サポーター、弁護団、市民ら約230人(講演だけの参加を含む)が集まり、志賀原発を廃炉に!訴訟原告団の2019年度総会が開催されました。

最初に、北野原告団長があいさつしました。
「志賀原発では活断層の上に核燃料がある。万一事故があったら私たちはどうなるのか」北野さんは裁判所がその危険性を放置し続けていることを、怒りを込めて糾弾しました。また「安全最優先の文化確立」を標榜(ひようぼう)しながら、原発の危険性を顧みず「再稼働最優先」に突き進む北陸電力を厳しく批判し、その姿勢が経営面にさまざまな歪みを生んでいることを指摘しました。
そして、富山で新しい訴訟を起す本総会の議案に触れ、「52年にも及ぶ志賀(能登)原発反対運動の枠を越えて、新たな1ページを付け加えよう」と述べ、活発な議論を求めました。

つぎに、来賓の岩淵弁護団長があいさつしました。
岩淵さんは、「規制委員会に追随する司法」に対して、「安全性の問題を科学者に尋ねるのはいいが、科学者にすべて任せてはいけない」というのが福島原発事故の教訓だったと指摘、「規制委(科学者)の判断を待つ」という姿勢は福島事故を忘れ、完全に事故以前に戻ってしまっている、と鋭く批判しました。
岩淵さんは、こうした状況を打破していくために、私たちの運動をさらに継続していこう、と呼びかけました。

この後、来賓として石川県平和運動センター本田共同代表と、富山県平和運動センターの山崎議長が共にたたかう決意を語り、「福井から原発を止める裁判の会」の小野寺さんが連帯のあいさつを行いました。

議案審議では、第1号議案として堂下事務局長が1年間の活動報告、岡崎会計担当が決算報告を行いました。
2018年度内には一度も口頭弁論が開かれず、法廷外の活動が中心となりました。サポーター人数、会費はともにこの7年で最低になるなど、私たちの取り組みが充分であったのか、さらに取り組めることがなかったのか、新年度に向けて知恵を絞らなくてはなりません。

第2号議案では、北野原告団長が「志賀原発株主差止め訴訟(富山訴訟)」について提案しました。
会社法第360条を根拠として、北陸電力経営陣が巨大な経営リスク、事故リスクの塊(かたまり)である志賀原発の再稼働に突き進むならば、株主はその行為の差止めを求めることができるのです。
具体的には、①北電株主総会前の6月18日に富山地裁に提訴、②「金沢訴訟」の原告を含め、脱原発株主数名で原告団を結成、③「富山訴訟」の原告団長を北野団長とともに「共同代表」とする、④両訴訟の会計は一本とし、現在の原告・サポーターには新たな負担を求めない、ことなどが提案されました。
この議案は、会場からの質問に対して北野団長、中田弁護団長が丁寧に説明した後、満場の拍手で承認されました。2019年度の活動方針、予算、役員提案も原案どおり可決されました。

総会の最後に石川県平和運動センター中村事務局長から「総会アピール」が提起され、圧倒的な拍手で確認されました。

総会終了後、第2部として樋口英明さん(元裁判官)が『原発訴訟と裁判官の責任―これでいいのか、規制委追随の司法―』と題して記念講演を行いました。
樋口さんが裁判長として運転差止めを命じた大飯原発訴訟では、「原発は強い地震に耐えられない」ことは原告・被告の共通認識で、双方に争いはありませんでした。大飯原発の耐震基準は7百ガル程度であり、関西電力は「大飯原発の敷地にこれ以上の強い揺れをもたらす地震は来ない」と主張しました。地震の予知などできないことは、多くの地震学者が認めているのに…。原発の耐震基準は、住友林業や大和ハウスなどハウスメーカーの耐震基準(3千~5千ガル)を大きく下回っています。
樋口さんは今、「原発の危険性を知ってしまった以上、伝える責任がある」と講演で全国を駆け回っています。講演の最後に、「私の講演を聞いてしまった以上、会場のみなさんにも伝える責任がある」と参加者に投げかけました。

※講演の詳細については、HP「北野進の活動日記」をご覧ください。

2019年6月7日
by ok
0 comments

臨界事故20年・北陸電力に申入れ

1999年6月18日、北陸電力は定期点検中の志賀原発1号機で臨界事故を起し、それを8年間も隠し続けました。北電は「隠さない企業風土づくり」「安全最優先の文化の確立」を掲げていますが、活断層の上に核燃料を放置したまま、「再稼働最優先」で猛進(盲信?)しています。
6月6日、「さよなら!志賀原発ネットワーク」を構成する団体の代表らが富山市の北陸電力本社を訪れ、申し入れを行ないました。
以下にその全文を掲載します。

2019年6月6日 
申  入  書

北陸電力株式会社 社長  金井 豊 様 
                  さよなら!志賀原発ネットワーク
                                                                          志賀原発を廃炉に!訴訟 原告団
                                                                          命のネットワーク
                                                                          石川県平和運動センター
                                                                          富山県平和運動センター

今から20年前の1999年6月18日、定期検査で停止中の志賀原発で3本の制御棒が抜け落ち原子炉が臨界に達するという臨界事故が起きました。緊急停止に失敗し原子炉を直ちに停止させることができず臨界が15分間継続、止まっているはずの原発が急に動き出して、すぐには止められなかったという事故です。原子炉の制御に失敗したチェルノブイリと同じタイプの事故で、臨界が15分で収束しなければ、あわや核惨事になるところでした。3.11福島事故の前に、能登で原発過酷事故が起きていたかもしれなかったのです。
原子炉設置許可の際、安全審査で想定されているのは制御棒1本の落下だけですが、この事故では3本の制御棒が落下したのです。つまり安全審査の想定がまったく不十分で、安全審査に通っても『「止める」・「冷やす」・「閉じ込める」という重大事故防止策の第一歩の「止める」に失敗することがあり得る』ことが実証されたわけです。
ところが北陸電力は運転日誌を改ざんし、この事故を隠蔽してしまいました。臨界事故を隠蔽したまま志賀原発2号機の建設が同年8月に開始され、事故と隠蔽の事実が明らかになったのは8年後の2007年3月15日、2号機の営業運転開始1年後のことでした。もし臨界事故が発生後直ちに公表されていたら、2号機の建設は困難だったでしょう。
隠蔽されていた臨界事故が明らかになり、事故の重大性に加え、隠蔽が長期間に及んだその悪質さ、しかもその事実を国が把握していなかったことに、地元住民だけでなく多くの市民がたいへんショックを受けました。この事故は全国的にも大きく報道され、志賀原発の名は全国に知れ渡ることになりました。臨界事故隠蔽が発覚した後、当時の原子力・安全保安院は事故の重大性にかんがみ、直ちに志賀1号機の停止措置をとり原因調査・再発防止策の策定を指示しました。この時点で設置許可が取り消されてもおかしくはありませんでした。この時、北陸電力は原発から撤退の決断をするべきだったし、それが最も確実な再発防止策でした。
臨界事故の発覚後、明らかになった沸騰水型原発の制御棒の構造的欠陥は、結局、何ら改良されておらず、手順の確認を強化するなどソフト面の対応がとられただけで抜本的な再発防止対策はありません。ところが北陸電力は「隠さない企業風土と安全文化の構築」とか、「法令・ルールを遵守し、絶対に隠さない、新しい北陸電力を創り上げる」などと事故を隠蔽したことが問題だったかのように臨界事故の重大性を矮小化してしまいました。しかしその後も相変わらず事故・トラブルは繰り返されています。その原因は一体どこにあるのでしょうか。また、“絶対に隠さない”企業になっているでしょうか。事故・トラブルの度に不都合な情報は隠されて、“安全文化の構築”も掛け声に過ぎないことが明らかではないでしょうか。

2011年3月11日の東日本大震災以降、志賀原発は1号機、2号機ともに停止したまま8年以上になりますが、電力供給には問題は生じていません。一方、北陸電力はこの間終始一貫して「志賀原発の早期再稼働を目指す」として、2014年8月には2号機の新規制基準への適合性審査(安全審査)を申請しました。しかし審査は進捗せず再稼働の目処は立たない状況です。  
一方、原子炉は停止していても原子炉建屋への雨水流入、大雨によるモニタリング・ポスト床上浸水、あるいは運転開始以来一度も点検していなかった換気装置の損傷が発見されるなど、次から次へと事故・トラブルが繰り返されています。事故を想定した原子力規制委員会との訓練で最低評価を受けていた事実が数ヵ月後に明らかになったこともありました。停止中でもゆるがせにはできない安全管理体制に緩みが生じているのではないかと危惧される状況です。「安全文化の構築」には程遠い志賀原発の実態に、私たちは不安を感じています。
いま原子炉内の核燃料はすべて使用済み核燃料プールに移されており臨界事故が起きる可能性はありませんが、直下に活断層があると指摘されている原子炉建屋の使用済み核燃料プールに使用済み、使用中に加え新燃料まですべての核燃料が入っています。その総数は1号機と2号機あわせて2985体、うち使用済み核燃料は872体あり、もしプールが冷却できない状況になればたいへん危険です。しかも沸騰水型原発では原子炉建屋の最上階に蓋のない燃料プールがありテロ攻撃には非常に脆弱であり、停止していても核燃料が存在すること自体が大きなリスクとなっています。

20年前の臨界事故で明らかになったのは、北陸電力の安全軽視と隠蔽体質、それ加えて原発の運転管理に関する技術的能力の欠如であったと、私たちは考えています。残念ながらこの状況は改善されておらず、むしろ長期間停止による運転員の士気の低下など新たな問題も生じています。
何よりも深刻な問題は、敷地内の活断層の存在です。その活動性が否定できない以上、志賀原発の再稼働などあり得ません。臨界事故を忘れフクシマから何も学ぼうとしない北陸電力に、原発運転の資格はありません。臨界事故隠蔽の発覚後、「経営トップからの『安全最優先』の強力な意思表明」ということが謳われていましたが、活断層問題に『安全最優先』で対応するなら、当然、志賀原発は廃炉の選択をするべきです。
 
電力供給には必要のない、まったく発電せずに電力を消費しているだけの原発のために、これ以上危険にさらされることのないよう、臨界事故から20年のいま、あらためて「北陸電力に原発運転の資格なし!」と訴えるとともに志賀原発の速やかな廃炉を求め、以下、申し入れます。
【申入れ事項】
1.『臨界事故から20年』の節目にあたり「原発は停止中であっても過酷事故に至る危険性がある」という臨界事故の教訓を踏まえ、改めての総点検作業を行い「安全文化の構築」「隠さない風土づくり」がいまだに達成できない原因と今後の対策を明らかにすること。
2.臨界事故隠蔽の発覚後に示された『安全最優先』の方針を、改めて経営トップが表明すること。
3.とくに、敷地内断層の問題について『安全最優先』の方針で対応すること。すなわち、専門家の間で活動性についての評価が分かれる場合は、安全側に立って「活断層である」と判断すること。
4.敷地内断層の活動性が否定できるまでの間、断層上にある原子炉建屋から核燃料を撤去し、より危険性の少ない場所で保管すること。
5.廃炉後の核燃料の取扱いについて検討を開始するとともに、核燃料が存在する限りは核燃料プールへのテロ攻撃の可能性があることを想定して、「特定重大事故等対処施設」(いわゆるテロ対策施設)の準備を早急に進めること。

 

北陸中日新聞(6/7)
※クリックすると拡大

2019年2月28日
by ok
0 comments

講演会のご案内

原告・サポーターのみなさま!
志賀原発の再稼働に反対するみなさま!

『真っ先に廃炉にすべき志賀原発!』と題した講演会が開催されます。
◇日時 3月10日(日)午後14~16時(開場:13時半)
◇会場 石川県地場産業振興センター新館5F第12研修室(金沢市鞍月2-1)
◇講師 添田 孝史さん(科学ジャーナリスト)
※資料代…500円

添田さんは1995年、駆け出しの朝日新聞科学部記者として阪神大震災を体験、壊れるはずのない高速道路が倒壊するのを目の当たりにして、「いわゆる専門家の言うことを鵜呑みにしてはいけない」と実感、その後「ところで、原発の耐震性は大丈夫なのだろうか」と、1997年ごろから原発と地震に関する取材を始めた方です。

2012年7月、敷地内の活断層が見落とされていた可能性が指摘され、「志賀原発、廃炉か」と大きく報道されてから、すでに7年近くになります。
「もう再稼働は無理だろう」と思っている方もいらっしゃるようですが、北電はいまだに「早期再稼働を目指す」と主張し続け、原子力規制委員会では2号機の安全審査(新基準への適合性審査)が延々と続けられています。

「新規制基準では、活動性が否定できない断層が重要施設の下にあると再稼働は認められないのでは?」
「それなのに、原子力規制委員会は一体何をやっているの?」
といった疑問に答えるようなお話しが聴ける、貴重なチャンスです。
お誘いあわせ、ぜひご参加を!

▽主催…さよなら!志賀原発ネットワーク
▽お問合せ…076-233-2170(石川県平和運動センター)、076-263-9328(中垣)