志賀原発を廃炉に!訴訟 原告団ホームページ

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2019年7月13日
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高圧電源車火災事故で申入れ

7月5日午前10時過ぎ、志賀原発に配備されていた高圧電源車から出火しました(新聞記事参照)。バッテリーケーブルが外れてショートしたことが原因と見られていますが、福島原発事故の教訓をふまえ、原発が外部電源を失ったときの代替電源として導入されたクルマから出火するとは!その役割の重要性を考えると、「北陸電力はどこまで緩みきっているのか」と憂慮せざるを得ません。
7月12日、今回の件で「さよなら!志賀原発ネットワーク」を構成する団体の代表らが、富山市の北陸電力本社を訪れ、「まったく発電せずに電力を消費しているだけの原発のために、これ以上危険にさらされることのないよう」申入れを行ないました。
申入れ時のやりとりなどは「北野進の活動日記」をご覧ください。

7月17日には、石川県知事にも申入れを行なう予定です。
北陸電力への申入書」(クリックすると表示)



















上は北國新聞(7/6)、下は北陸中日新聞(同)

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2019年6月19日
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株主差止め訴訟―富山地裁に提訴

6月18日(火)、志賀原発株主差止め訴訟原告団が富山地裁に提訴(訴訟を起す)しました。

午後2時より、富山県弁護士会館3Fホールに原告・サポーター・弁護団、報道関係者など約60名が集まり、「富山訴訟原告団結成集会」が開催されました。
集会ではまず最初に、金沢訴訟の北野原告団長があいさつしました。北野さんは金沢訴訟の経緯に触れ、現在の加島裁判長の下で「原子力規制委員会の判断を待つ」という審理方針が示され、裁判が滞っていること、その状況を打破するために、弁護団から「北陸電力のお膝元での株主による」富山訴訟が提案されたことを明らかにしました。
次に弁護団の岩淵弁護団長のあいさつがあり、その後原告団が紹介され、それぞれ決意を述べました。原告団は富山・石川の8名で構成され、うち4名が富山訴訟で初めて原告になった方々です。役員には原告団長に和田廣治さん、副団長に川原登喜のさん、事務局長に清水哲男さんが推薦され、満場の拍手で承認されました。

結成集会の後、原告・サポーター・弁護団は「活断層上の志賀原発を廃炉に!再稼働は認めない!」の横断幕を掲げて富山地方裁判所まで行進し、訴状を提出しました。

 

株主差止め訴訟原告団結成・提訴声明

 

 

 

                                                                      

 

富山新聞・朝日新聞富山版・北陸中日新聞(6月19日付)

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2019年6月7日
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臨界事故20年・北陸電力に申入れ

1999年6月18日、北陸電力は定期点検中の志賀原発1号機で臨界事故を起し、それを8年間も隠し続けました。北電は「隠さない企業風土づくり」「安全最優先の文化の確立」を掲げていますが、活断層の上に核燃料を放置したまま、「再稼働最優先」で猛進(盲信?)しています。
6月6日、「さよなら!志賀原発ネットワーク」を構成する団体の代表らが富山市の北陸電力本社を訪れ、申し入れを行ないました。
以下にその全文を掲載します。

2019年6月6日 
申  入  書

北陸電力株式会社 社長  金井 豊 様 
                  さよなら!志賀原発ネットワーク
                                                                          志賀原発を廃炉に!訴訟 原告団
                                                                          命のネットワーク
                                                                          石川県平和運動センター
                                                                          富山県平和運動センター

今から20年前の1999年6月18日、定期検査で停止中の志賀原発で3本の制御棒が抜け落ち原子炉が臨界に達するという臨界事故が起きました。緊急停止に失敗し原子炉を直ちに停止させることができず臨界が15分間継続、止まっているはずの原発が急に動き出して、すぐには止められなかったという事故です。原子炉の制御に失敗したチェルノブイリと同じタイプの事故で、臨界が15分で収束しなければ、あわや核惨事になるところでした。3.11福島事故の前に、能登で原発過酷事故が起きていたかもしれなかったのです。
原子炉設置許可の際、安全審査で想定されているのは制御棒1本の落下だけですが、この事故では3本の制御棒が落下したのです。つまり安全審査の想定がまったく不十分で、安全審査に通っても『「止める」・「冷やす」・「閉じ込める」という重大事故防止策の第一歩の「止める」に失敗することがあり得る』ことが実証されたわけです。
ところが北陸電力は運転日誌を改ざんし、この事故を隠蔽してしまいました。臨界事故を隠蔽したまま志賀原発2号機の建設が同年8月に開始され、事故と隠蔽の事実が明らかになったのは8年後の2007年3月15日、2号機の営業運転開始1年後のことでした。もし臨界事故が発生後直ちに公表されていたら、2号機の建設は困難だったでしょう。
隠蔽されていた臨界事故が明らかになり、事故の重大性に加え、隠蔽が長期間に及んだその悪質さ、しかもその事実を国が把握していなかったことに、地元住民だけでなく多くの市民がたいへんショックを受けました。この事故は全国的にも大きく報道され、志賀原発の名は全国に知れ渡ることになりました。臨界事故隠蔽が発覚した後、当時の原子力・安全保安院は事故の重大性にかんがみ、直ちに志賀1号機の停止措置をとり原因調査・再発防止策の策定を指示しました。この時点で設置許可が取り消されてもおかしくはありませんでした。この時、北陸電力は原発から撤退の決断をするべきだったし、それが最も確実な再発防止策でした。
臨界事故の発覚後、明らかになった沸騰水型原発の制御棒の構造的欠陥は、結局、何ら改良されておらず、手順の確認を強化するなどソフト面の対応がとられただけで抜本的な再発防止対策はありません。ところが北陸電力は「隠さない企業風土と安全文化の構築」とか、「法令・ルールを遵守し、絶対に隠さない、新しい北陸電力を創り上げる」などと事故を隠蔽したことが問題だったかのように臨界事故の重大性を矮小化してしまいました。しかしその後も相変わらず事故・トラブルは繰り返されています。その原因は一体どこにあるのでしょうか。また、“絶対に隠さない”企業になっているでしょうか。事故・トラブルの度に不都合な情報は隠されて、“安全文化の構築”も掛け声に過ぎないことが明らかではないでしょうか。

2011年3月11日の東日本大震災以降、志賀原発は1号機、2号機ともに停止したまま8年以上になりますが、電力供給には問題は生じていません。一方、北陸電力はこの間終始一貫して「志賀原発の早期再稼働を目指す」として、2014年8月には2号機の新規制基準への適合性審査(安全審査)を申請しました。しかし審査は進捗せず再稼働の目処は立たない状況です。  
一方、原子炉は停止していても原子炉建屋への雨水流入、大雨によるモニタリング・ポスト床上浸水、あるいは運転開始以来一度も点検していなかった換気装置の損傷が発見されるなど、次から次へと事故・トラブルが繰り返されています。事故を想定した原子力規制委員会との訓練で最低評価を受けていた事実が数ヵ月後に明らかになったこともありました。停止中でもゆるがせにはできない安全管理体制に緩みが生じているのではないかと危惧される状況です。「安全文化の構築」には程遠い志賀原発の実態に、私たちは不安を感じています。
いま原子炉内の核燃料はすべて使用済み核燃料プールに移されており臨界事故が起きる可能性はありませんが、直下に活断層があると指摘されている原子炉建屋の使用済み核燃料プールに使用済み、使用中に加え新燃料まですべての核燃料が入っています。その総数は1号機と2号機あわせて2985体、うち使用済み核燃料は872体あり、もしプールが冷却できない状況になればたいへん危険です。しかも沸騰水型原発では原子炉建屋の最上階に蓋のない燃料プールがありテロ攻撃には非常に脆弱であり、停止していても核燃料が存在すること自体が大きなリスクとなっています。

20年前の臨界事故で明らかになったのは、北陸電力の安全軽視と隠蔽体質、それ加えて原発の運転管理に関する技術的能力の欠如であったと、私たちは考えています。残念ながらこの状況は改善されておらず、むしろ長期間停止による運転員の士気の低下など新たな問題も生じています。
何よりも深刻な問題は、敷地内の活断層の存在です。その活動性が否定できない以上、志賀原発の再稼働などあり得ません。臨界事故を忘れフクシマから何も学ぼうとしない北陸電力に、原発運転の資格はありません。臨界事故隠蔽の発覚後、「経営トップからの『安全最優先』の強力な意思表明」ということが謳われていましたが、活断層問題に『安全最優先』で対応するなら、当然、志賀原発は廃炉の選択をするべきです。
 
電力供給には必要のない、まったく発電せずに電力を消費しているだけの原発のために、これ以上危険にさらされることのないよう、臨界事故から20年のいま、あらためて「北陸電力に原発運転の資格なし!」と訴えるとともに志賀原発の速やかな廃炉を求め、以下、申し入れます。
【申入れ事項】
1.『臨界事故から20年』の節目にあたり「原発は停止中であっても過酷事故に至る危険性がある」という臨界事故の教訓を踏まえ、改めての総点検作業を行い「安全文化の構築」「隠さない風土づくり」がいまだに達成できない原因と今後の対策を明らかにすること。
2.臨界事故隠蔽の発覚後に示された『安全最優先』の方針を、改めて経営トップが表明すること。
3.とくに、敷地内断層の問題について『安全最優先』の方針で対応すること。すなわち、専門家の間で活動性についての評価が分かれる場合は、安全側に立って「活断層である」と判断すること。
4.敷地内断層の活動性が否定できるまでの間、断層上にある原子炉建屋から核燃料を撤去し、より危険性の少ない場所で保管すること。
5.廃炉後の核燃料の取扱いについて検討を開始するとともに、核燃料が存在する限りは核燃料プールへのテロ攻撃の可能性があることを想定して、「特定重大事故等対処施設」(いわゆるテロ対策施設)の準備を早急に進めること。

 

北陸中日新聞(6/7)
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